柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
また、今年度末の見込みの一般会計の基金残高は約５８億円、市債残高は約１６８億円ということで、ちなみに私の就任時には、基金は２１億円、市債は２０９億円ということで、この数字を見ても明らかなように、基金残高は増加傾向、市債残高は減少傾向を維持しております。
また、今年度末の見込みの一般会計の基金残高は約５８億円、市債残高は約１６８億円ということで、ちなみに私の就任時には、基金は２１億円、市債は２０９億円ということで、この数字を見ても明らかなように、基金残高は増加傾向、市債残高は減少傾向を維持しております。
家計でいう借金にあたる市債残高は、平成１６年度の２２６億円に対し、昨年度は１７１億円と、５５億円縮減いたしております。これは、定員や給与の適正化、民間委託の推進など、行政改革に積極的に取り組んだこと、時々の課題に対応し、適切な投資を行いつつ、市債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字化に努めたこと、合併市町村に与えられた優遇措置を生かすことなどにより、なし得たものと言えます。
また、基金残高を見るだけではなく、基金を増やしつつ、市債残高を減らしながら、積極的な投資を行ってきたという事実をもって、財政運営を総合的に評価していただくことが、市政への真っ当な評価につながるものと考えております。
過疎債は普通交付税を受けられる有利な財源となっておりますが、発行額の上限が決められていることから、市債残高や償還額とのバランスを踏まえた上で、鹿野地域のまちづくりに必要な事業に活用してまいりました。 合併前の旧鹿野町時代には、道路や公園、上下水道施設等の生活インフラの整備のほか、せせらぎパークや石船温泉憩の家の整備、特別養護老人ホームやまなみ荘の整備補助などが行われました。
加えて市債残高、これは市の借入れ残高ですね。これは令和元年度まで一貫して、右肩下がりだったものが、令和２年度から増加に転じているということです。このような財政状況にいささか不安を覚えるところです。 ついては今後の財政の見通しを市としてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目はですね、新防災行政無線整備事業、予算額にして２億３，１３６万２，０００円です。
財政健全化プロジェクトのⅢ期計画におきまして、大きく５つの計画目標、５項目を掲げてございまして、５項目としましては、人件費総額の縮減、公共施設延床面積の縮減、一般財源の規模の調整、財政調整基金現在高の規模の維持、一般会計市債残高の縮減、この５項目を計画目標としておりまして、それぞれに対応いたします取り組みを行った、その取り組みに伴う財政効果を目標額として約２２億円を掲げているところでございます。
御案内のとおり、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や都市基盤整備などによる市債残高の増加に伴う公債費の増加、あるいは合併算定替といった普通交付税の支援措置の終了などによりまして、本市における財政見通しは厳しい状況であると認識をしているところでございます。
このうち、財政計画では、大綱の計画期間における財政収支見通しを毎年度試算し、次年度以降の財源不足額を示すとともに、個別行動計画の具体的な取組の実施による、財源不足額の解消を通じて達成される数値目標として、基金や市債残高など４つの財政指標等を設定しております。令和元年度をもちまして、計画期間が終了しましたことから、財政計画に係る成果について御報告いたします。 １ページをお願いいたします。
令和元年度、すなわち２０１９年度決算の記者会見で、市長さんは、今後の財政は大型投資事業の計画的な実施により、一時的に市債残高は増加し、基金残高は減少、経常収支比率の高止まりや新型コロナウイルスの影響による、税収減など厳しさが増していく見込みであり、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能なまちづくりの取組を継続し、抜本的な見直しとして、施設整備事業の延長や中止を検討していくと述べられています。
また、令和元年度末の市債残高は計画上の約７０９億円に対し、決算では約６１２億円となっており、計画を下回る数値に抑制しております。 令和元年度決算に基づく財政指標では、実質公債費比率が計画上の９.５％に対し、決算では４.１％となっており、将来負担比率についても計画上の８０％に対し、決算では１.７％と、計画を大幅に下回る数値になっております。
市債残高につきましては、合併以降平成２８年度までの間、順調に削減されてきましたが、大規模事業への着手を契機として、平成２９年度からは増加に転じています。 財政計画におきます令和元年度末の市債残高見込み額は約７０９億円であるのに対し、令和元年度３月補正予算においては約６３４億円となっていることから、計画数値より下回っているものの、今後ともその推移を注視していく必要性がございます。
先ほど、三島議員のご質問にもございましたように、本市の財政の健全化の観点からは、財政力指数や市債残高等について、毎年の広報１月号の特集「柳井市のお金の使いみち」の中で公表をしております。
最後に、この令和２年度の予算執行後における年度末の市債残高見込み額は２４１億２,０４４万７,０００円となっております。歳入歳出のバランスを保ちながら、市長が持続可能な財政運営をどのように進めていくお考えなのか、このことをお尋ねして議案第８号に対する質疑を終わります。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、持続可能な財政運営についての質疑にお答え致します。
一方、市債残高は、本庁舎建設事業債を除くと、一般会計で約６４９億２,０００万円、令和元年度末から約１０億１,０００万円減少し、また、財政調整基金の取崩しも、令和元年度に比べ２,０００万円減少させるなど、中長期的な財政の持続性にも留意をいたしました。
だけども、これが連結会計に移ったということになれば、決して、全体の連結会計で見れば、市債残高は、減ってはいないんだというふうに理解しなければいけないのだろうと思うのです。
議員ご承知のとおり、本市は平成１７年の合併以降、市債残高を減少させてきた一方で、基金については積み増しをしてきております。この間、小中学校の耐震化、武道館や都市農村交流施設の整備など、大きな事業の際には、常に様々なご意見を頂戴してまいりましたけれども、その上で財政基盤の強化を図り、将来負担の軽減に努めてまいりました。
そのほか実質単年度収支が黒字となった理由や市債残高の増加理由、総合計画評価書の目標値についてなど多くの質疑がありました。質疑終結の後、討論において、市債残高が大幅に増加しており、また、これを補うべく積み立てる減債基金は大幅に減少している。このことは将来世代の負担拡大につながり、市民が安心できる財政水準ではないとの反対討論がありました。
そのほか実質単年度収支が黒字となった理由や市債残高の増加理由、総合計画評価書の目標値についてなど多くの質疑がありました。質疑終結の後、討論において、市債残高が大幅に増加しており、また、これを補うべく積み立てる減債基金は大幅に減少している。このことは将来世代の負担拡大につながり、市民が安心できる財政水準ではないとの反対討論がありました。
また、市債残高につきましては、一般会計で２４１億７,１７１万９,０００円となり、新光総合病院建設に係る出資債の影響により、対前年度比で７億６,５８２万７,０００円と増加いたしましたが、下水道特別会計では、対前年度比５億３,５２８万６,０００円減の６４億６,０３２万１,０００円と着実に減少してきたところであります。
また、市債残高につきましては、一般会計で２４１億７,１７１万９,０００円となり、新光総合病院建設に係る出資債の影響により、対前年度比で７億６,５８２万７,０００円と増加いたしましたが、下水道特別会計では、対前年度比５億３,５２８万６,０００円減の６４億６,０３２万１,０００円と着実に減少してきたところであります。